私がドイツの現地調査を始めたきっかけから説明したい。2009年、ギリシア危機が発生したとき、日本のメディアはギリシアの厳しい国家財政や国内経済ばかりを報じていて、ギリシアに財政支援しようとしていたドイツには何も焦点が当たっていなかった。だが私は、ギリシアという一国に財政支援できるほど、国の財政に余裕があるドイツとは一体、どんな国なのだろうか。当時、「独り勝ち」のドイツと言われていたが、「日本の2/ ...

製品・サービスを売って収入を得る、というのが現在の製造業の企業が収益を得る中核であるが、今後、アフターメンテナンスが、販売に次ぐ、第二の大きな収益源として拡大すると予想されている。 製造業は、これまでは「モノ」は売り切りが当たり前であった。モノを売った後、ある一定期間、メーカー側に責任がある故障は無償で修理するなど、製造責任の期間はあったが、その製造責任期間も一定期間が過ぎれば終了し、半永久的に続 ...

政府・与党内で農業政策を変更しようとするときに、必ず農家の所得が問題視される。非正規労働者やシャッター通り化した中小の商店主など経済的弱者の人たちに、国からお金を交付して ...

本研究は、2024年能登半島地震を対象に、公的統計と全国規模の意識調査を統合し、地域の回復過程を構造・行動・認識の三つの側面から分析する。まず、経済センサスを用いて震災前の地域構造を整理し、生産動態統計および商業動態統計を分析して震災前後の経済活動の変化を把握する。さらに、全国約2万人を対象とした独自調査により、人々が復興をどのように認識しているのかを検証する。分析の結果、能登地方では震災後、生産 ...

我が国の食料自給率は1960年の79%から2002年には40%まで低下し,穀物の自給率は82%から28%にまで低下した。 その要因は急速な ...

農業問題は、WTO交渉にせよFTA交渉にせよ我が国が貿易自由化を推進する際に常に障害となる。TPPへの参加をめぐり、農業界は農業が壊滅すると強硬に反対している。 米に影響が出るとしても ...

現在、アメリカからの牛肉輸入が再び停止しています。これは日米間で日本向けの輸出条件が合意されたにもかかわらず、アメリカの輸出検査体制が十分でなく、日本向けの牛肉に牛肉の ...

アメリカでは農業は最も国際競争力の高い部門の1つと考えられている。2002年で、アメリカの農産物販売額は20兆円、このうち牛肉産業は4分の1を占める5兆円で、農業分野では最大の産業と ...

グローバルな半導体産業は、AI と激化する地政学的競争によって歴史的な再編期を迎えている。本セミナーでは、タフツ大学フレッチャースクール国際史教授のクリス・ミラー氏をお迎えし、サプライチェーンの脆弱性、変化しつつある産業政策、そして AI の戦略的重要性をトピックに、現在の「チップ戦争」を乗り越えるために半導体産業の歴史から得られる教訓についてお話しいただく。 Chris Miller is Pr ...

1986.3 東京大学大学院・修士課程修了（土木工学専攻） 1993.5 コーネル大学経営大学院修了（MBA） 2000.12 慶応大学大学院・博士（商学）取得 1995.8-98.6 OECD科学技術産業局エコノミスト 1998.6 ...

米国を中心とする人工知能（AI）・IT企業のサービス普及に伴い、日本からのクラウド・ソフト利用料の対外支払いが増え、デジタル関連サービス収支の赤字拡大が続いている。 ところが、財務省・日銀の国際収支統計によると、デジタルサービス輸出の中心となる「通信・コンピュータ・情報サービス」で、2025年1月以降、受け取りが大きく増えている。中でもソフトウエアやIT利用の対価である「コンピュータサービス」の受 ...