これは世帯の多様化を背景に労働供給が変化したことを示唆する。北尾氏と山田氏の家計調査を用いた分析によると、ジニ係数は世帯合計所得の方が世帯主所得よりも小さい。したがって共働き世帯の増加には世帯間不平等を緩和する効果がある。共働き世帯の割合は2000年の4割から直近の6割弱まで高まった。