これは世帯の多様化を背景に労働供給が変化したことを示唆する。北尾氏と山田氏の家計調査を用いた分析によると、ジニ係数は世帯合計所得の方が世帯主所得よりも小さい。したがって共働き世帯の増加には世帯間不平等を緩和する効果がある。共働き世帯の割合は2000年の4割から直近の6割弱まで高まった。

ドイツは、製造業を主力産業とし、人口減少・少子高齢化が日本以上に進行している。1989年に東西ドイツが統一し、西独に比べて生産性が約1/3の東独2千万人を抱え込み、1/10の東独マルクを西独マルクに等価交換。景気が大きく落ち込み、「欧州の病人（Sick man of Europe）」と呼ばれた。だが今やユーロ圏で最強の経済力、「欧州経済のエンジン」「独り勝ちのドイツ」と呼ばれるまでに経済再生に成功 ...