これは世帯の多様化を背景に労働供給が変化したことを示唆する。北尾氏と山田氏の家計調査を用いた分析によると、ジニ係数は世帯合計所得の方が世帯主所得よりも小さい。したがって共働き世帯の増加には世帯間不平等を緩和する効果がある。共働き世帯の割合は2000年の4割から直近の6割弱まで高まった。

ドイツは、製造業を主力産業とし、人口減少・少子高齢化が日本以上に進行している。1989年に東西ドイツが統一し、西独に比べて生産性が約1/3の東独2千万人を抱え込み、1/10の東独マルクを西独マルクに等価交換。景気が大きく落ち込み、「欧州の病人（Sick man of Europe）」と呼ばれた。だが今やユーロ圏で最強の経済力、「欧州経済のエンジン」「独り勝ちのドイツ」と呼ばれるまでに経済再生に成功 ...

本研究は、2024年能登半島地震を対象に、公的統計と全国規模の意識調査を統合し、地域の回復過程を構造・行動・認識の三つの側面から分析する。まず、経済センサスを用いて震災前の地域構造を整理し、生産動態統計および商業動態統計を分析して震災前後の経済活動の変化を把握する。さらに、全国約2万人を対象とした独自調査により、人々が復興をどのように認識しているのかを検証する。分析の結果、能登地方では震災後、生産 ...

グローバルな半導体産業は、AI と激化する地政学的競争によって歴史的な再編期を迎えている。本セミナーでは、タフツ大学フレッチャースクール国際史教授のクリス・ミラー氏をお迎えし、サプライチェーンの脆弱性、変化しつつある産業政策、そして AI の戦略的重要性をトピックに、現在の「チップ戦争」を乗り越えるために半導体産業の歴史から得られる教訓についてお話しいただく。 Chris Miller is Pr ...

政府・与党内で農業政策を変更しようとするときに、必ず農家の所得が問題視される。非正規労働者やシャッター通り化した中小の商店主など経済的弱者の人たちに、国からお金を交付して ...

柳田國男とは日本民俗学の父、『遠野物語』の著者であるあの柳田國男（1875－1962）である。その柳田國男が農業と何の関係があるのかと思われるかもしれないが、柳田國男が初めて仕事の ...

1はじめに：デジタル人材の育成と問題点 今、日本では、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と呼ばれる強力なプラットフォーマーに対する規制が議論されている。

我が国の食料自給率は1960年の79%から2002年には40%まで低下し,穀物の自給率は82%から28%にまで低下した。 その要因は急速な ...

農業問題は、WTO交渉にせよFTA交渉にせよ我が国が貿易自由化を推進する際に常に障害となる。TPPへの参加をめぐり、農業界は農業が壊滅すると強硬に反対している。 米に影響が出るとしても ...

現在、アメリカからの牛肉輸入が再び停止しています。これは日米間で日本向けの輸出条件が合意されたにもかかわらず、アメリカの輸出検査体制が十分でなく、日本向けの牛肉に牛肉の ...

ディスカッション・ペーパー（DP）は、専門論文の形式でまとめられたフェローの研究成果を公開しています。日本語のDP一覧です。 最新のディスカッション・ペーパー（日本語）10件 当 ...

1986.3 東京大学大学院・修士課程修了（土木工学専攻） 1993.5 コーネル大学経営大学院修了（MBA） 2000.12 慶応大学大学院・博士（商学）取得 1995.8-98.6 OECD科学技術産業局エコノミスト 1998.6 ...